平成26年度の年金額は本来水準になるのかならないのか

　少し気の早い話ですが、平成26年度の年金額がどうなるか検証してみました。現時点での物価上昇率0.7％（9月時点での消費者物価上昇率）を前提としたかりの話です。

　すでに、足もとの物価変動と関係なく、過去の物価スライド凍結分を解消するために、今年の10月に続き、平成26年４月も年金額が１％引き下げられます。したがって、特例水準の基礎年金の満額は以下のとおりになります。

　804,200×(0.968×0.99)≒770,400

　これに対して、本来水準は賃金上昇率が0.7％以下であるとすれば、新規裁定者、既裁定者とも以下のとおりになります（0.982は25年度の改定率です）。

　780,900×(0.982×1.007)≒772,300

　ということで、この時点で本来水準が特例水準を上回ります。

　では、平成26年度の額は772,300円になる（１％まで下がらない）のかというと、ここでマクロ経済スライドが効いてきます。そこで、かりに調整率を0.9％とすると、0.7％の物価上昇率を上回ることになりますから、本来水準の年金額は据置きで766,800円（780,900×0.982）となり、この額はこんどは特例水準を下回ります。

　この場合、いったいどの金額になるのか。

　平成16年附則12条および同２項（過去の物価スライドの積残し分2.5%を解消することが盛り込まれた改正法により一部改正されています）によれば、平成26年度において、本来水準（マクロ経済スライドの適用前）が特例水準（１%引下げ後）を上回った場合は、マクロ経済スライドを適用するが、本来水準と特例水準の差が調整率以下であれば、その差以上には引き下げない、つまり、特例水準の額は保障するとあります。

　この12条の2項はかなり難解な文章で、この解釈でいいか若干の不安もあるのですが、この解釈が正しいとすれば（もし間違っていたらご指摘くだされば幸いです）、結論としては770,400円（１％引下げ後の特例水準）になります。特例水準は解消したのに（本来水準のほうが上回ったのに）、マクロ経済スライドを加味すると特例水準のままという、わかりにくい状態になります。(2013.11.20)